2020-03-10 第201回国会 参議院 内閣委員会 第3号
やっぱり、ここは是非国が主導的に支援をしていただいて、国と地方一体で情報インフラの整備は進めていっていただきたいということで、今日は地方との連携ということで御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、多くの自治体において、業務のプロセスですとか情報システムが独自につくられている結果、先ほども申し上げたように、組織や分野間の共同調達、運用、情報データ連携、ＡＩ等の新技術導入、様々なことをやっぱり解消
やっぱり、ここは是非国が主導的に支援をしていただいて、国と地方一体で情報インフラの整備は進めていっていただきたいということで、今日は地方との連携ということで御質問をさせていただきたいと思うんですけれども、多くの自治体において、業務のプロセスですとか情報システムが独自につくられている結果、先ほども申し上げたように、組織や分野間の共同調達、運用、情報データ連携、ＡＩ等の新技術導入、様々なことをやっぱり解消
前回の防衛大臣への御報告の件の問題でございますが、防衛大臣への報告に対しまして、一か月を要し、かつ陸幕運用・情報部長からの陸自に個人データとして日報が存在すると説明を受けた際、陸自の日報の状況について確認をせず、正確に把握できなかったため、事実関係と異なる対外説明資料を作成する等、防衛省として適切な対応を取れなかったことから、これらの行為は職務遂行の義務、自衛隊法五十六条違反に該当し、不適切であると
また、その際には、運用、情報といった各方面総監部の指揮管理機能を効率化、合理化させていただきました。 現在、各方面隊は、隊員の教育でございますとか、自衛官の募集、それから就職援護、地方自治体との連絡調整、装備品の維持整備、また、部隊運用以外、このような点につきまして多くの任務を担ってございます。
また、日米間では現時点においてもＢＭＤ運用情報及び関連情報の常時リアルタイムな共有を行っておりますが、今後とも、北朝鮮による弾道ミサイル発射に際し、日米のイージス艦同士の連携も含め、米軍と一層効率的、効果的な連携を図っていくことが重要だと考えております。
ところが、米軍の運用情報等は持っていませんが、米軍の基地労働者、配置、その家族、そういったものまで一元化して持っているんですよ。
情報収集衛星の機能の拡充強化、自衛隊の部隊の運用、情報の収集、分析、海洋の監視、情報通信、測位といった分野においても、宇宙空間の監視体制の確立を図るというふうにあります。 しかし、宇宙空間の利用については、防衛省、内閣府、文科省と、所管するその運用や管理体制がそれぞれ異なっておりますが、この安全保障という分野における宇宙空間利用について、それぞれ、できれば端的に説明を伺いたいと思います。
本法案の施行に向けて、情報漏えい防止の観点から、適性評価制度の的確な運用、情報保全システムの徹底等、政府全体としてさらに具体的な検討を行っていきたいと考えております。
同時に、慣例の見直しとか、あるいは法制度の整備の必要性も伴ってくる、このように思うわけでございまして、そのような意味では、一回、会長のもとで、財政会計のあり方を、単式でいくのか複式でいくのか、これは重大な問題でありますから、財政が非常に厳しい中でもありますので、効率的な財政運用、透明的な財政運用、情報を国民に提供する、こういうような視点に立てば、当然、この憲法調査会で議題として取り上げていただいていいのではないか
ですので、今後の米国の取り組みを注視しつつ、このレーダーの活用について統合運用、情報共有できるような形で、当然我が国の国防に資するような形でこれは進めてまいりたい、そのように考えております。
○小野政府参考人 個別の具体的な実績につきましては、今後の情報収集衛星の運用、情報収集活動に支障が出るおそれがございますので、お答えを控えさせていただいているところでございます。 一般論で申し上げますと、災害状況について、情報収集衛星で画像を撮りまして、判読、分析した上で報告書を作成し、官邸に報告いたしますとともに、関係する省庁に配付させていただいております。
だから、大手の証券会社とか投資信託組合とか、そういうところに委託する話になりますけれども、じゃ、その百五十兆円の国民の財産の運用情報を特定一部の人だけが知っているということは、やっぱり情報の非対称性というものが必然的に起きると。そうなると、これは一般の投資家と余りにも格差が大きい話になりはしないかと、やっぱりこれ思わざるを得ません。
○政府参考人（大古和雄君） 日米情報共有ロードマップのための検討作業をどの程度やっているかということで御理解いたしましたけれども、これは御案内のとおり、先般五月一日に行われました２プラス２で、より広範な運用情報及びデータを特定するために包括的な情報共有ロードマップを策定するということで日米間で合意しております。
○政府参考人（大古和雄君） 先ほどから大臣が申しておりますように、オーストラリアとの協力は重要だと考えておりますけれども、あくまでも同盟国ではございませんので、先ほど言いましたように、例えば情報協力するに当たっても、リアルタイムで運用情報を共有するというようなことを今念頭にあるわけじゃございません。それから、先ほど、ということでございます。
○政府参考人（大古和雄君） 運用情報をリアルタイムにデータ送信して共有し合うというようなことをオーストラリアとは考えていないということでございます。
第四に、三自衛隊の統合運用、情報本部の移管など、法案の残余について、五点質問します。 三自衛隊の縦割りによる連携不足は、かねてより指摘されてきました。遅きに失したとはいえ、統合幕僚監部、統合幕僚長を設置する今回の改正は評価できます。これまで統合が実現できなかった経緯、具体的には意思決定がどう変わるのか、今後の実際の運営におけるさらなる課題は何か、お答えください。
第三期が、「自治体情報公開制度運用・情報公開法検討期」とでも言えるかと思います。第四期ですが、情報公開法要綱案、中間報告でありますけれども、これが公表されまして、自治体が情報公開制度の再検討を始めた時期であります。第五期といたしますと、情報公開法等が運用されている時期であります。 まず、第一期から見てまいりますと、日本では、知る権利という言葉は比較的早い時期から使われていたと言うことができます。
ここの機関では、設備の形成や系統アクセス、系統運用、情報開示等に関するルールを定める、それから、このルールに基づいて、実際に、系統利用者と電力会社の送配電部門との間で紛争といいますか、が起きた場合に、そのあっせんですとか調停を行う、それから、送電線の空き容量についての情報を公開する、こういった業務を運営していくということとなります。
そういうことで、今後、施行に向けて、土地取引に影響が生じないよう、今言ったような法律の適正な運用、情報開示も含めてですが、そういったことについて関係者と連携を図りながら新しい仕組みの周知徹底に努めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
日本科学未来館の整備、運用、情報技術を活用した革新的な科学技術、理科教育の展開、ロボット創造国際競技大会の実施等に約百二億円を計上し、次世代を担う青少年の独創性の涵養、国民の科学技術に対する理解の増進を図ることといたしております。
日本科学未来館の整備、運用、情報技術を活用した革新的な科学技術、理科教育の展開、ロボット創造国際競技大会の実施等に約百二億円を計上し、次世代を担う青少年の独創性の涵養、国民の科学技術に対する理解の増進を図ることとしております。
この中で、本計画に即した施策の実施に際し、施策の評価と見直しを行うとともに、財政措置の効率的かつ重点的な運用、情報の公開、国と地方の適切な役割分担、国際規律との調和等に努めることとしております。また、本計画につきましては、諸情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね五年ごとに見直すこととしております。